ヤマトハイミ－ル食品協業組合

「奈良」　ヤマトハイミール食品協業組合（資本金2000万円、奈良市杏町169、代表理事谷口保氏、従業員5名）は、2008年7月23日に奈良県から奈良地裁へ第三者破産を申し立てられていたが、同年12月19日に破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

　破産管財人は藤本卓司弁護士（奈良市西大寺栄町3-23サンローゼビル4階、電話0742-32-5211）。債権届け出期間は2月12日までで、財産状況報告集会期日は3月12日午前10時15分。

　当組合は、1988年（昭和63年）1月に飼料・工業用油脂・食用油脂・ドッグフードなどの製造を目的に設立。飼料の大半は家畜のえさとして使用され、油脂関連は牛脂、ラード、ワイジー、ミートミル、タロウなど多岐に利用されていた。ピーク時の89年3月期の年売上高は約7億円を上げ、その後、受注は一進一退を繰り返していたものの2005年以降は受注の減少から業績は急激に下降していた。

　この間、飼料製造の過程において悪臭が混ざり周辺民家から苦情が多数発生し公害問題を引き起こしていたこともあり、これら悪臭対策として91年12月に奈良県からの産業高度化資金の融資20億円（無利子）のほか、奈良市などからも支援を受け事業を手がけてきた。その後は、鳥インフルエンザ騒動などの要因から受注がジリ貧となり、多忙な繰り回しを余儀なくされていた。施設の老朽化に加え、財務面では多額の債務超過に陥るなど厳しい経営が続いていたが、2008年7月、債権者である奈良県から破産を申し立てられ、今回の事態となった。

　なお、代表理事の谷口保氏は2008年7月に死去しており、官報の公示によると代表理事代行者は副理事長杉本正雄氏となっている。

　負債は約48億円。