株式会社小川建設

「東京」　（株）小川建設（資本金4億500万円、新宿区四谷1-4、代表高杉領七氏ほか1名、従業員165名）は、1月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は竹越健二弁護士（千代田区麹町3-1-1、電話03-3221-1456）。監督委員は髙木裕康弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。

　当社は、1909年（明治42年）8月創業、24年（大正13年）5月に法人改組された土木建築工事業者。首都圏および北関東エリアを中心に地盤を確立、文化財的価値を持つ建造物の施工実績も有しており、近年はビル、マンションなど民間工事を主体に、92年3月期は年売上高約424億6000万円を計上、地場中堅ゼネコンとして業界内で相応の知名度を有していた。バブル期には不動産事業にも注力する一方、賃貸事業、開発事業なども展開していたが、90年代の不動産市況の低迷で事業を見直し、97年からは不動産事業を別会社へ移管、同社が開発・分譲するマンションの請負も手がけるようになっていた。

　しかし、建設不況で受注環境が厳しさを増していたことで、足利支店や宇都宮支店を閉鎖するなどリストラも行い、2004年3月期は年売上高約221億3700万円にダウン。特に、ここ数年間は70％程度がマンション関連の受注となっていたが、昨今ではマンション不況の煽りを受けて、オフィスビルや店舗などの受注を増加させていたが、2008年3月期の年売上高は約196億9100万円にとどまり、借入金も100億円を超えるなど重荷となっていた。資金調達も困難となるなか自主再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約190億円。