レポート株式会社中野坂上地所など２社

TDB企業コード：988966137

「東京」　（株）中野坂上地所（資本金1000万円、東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-11、代表清算人藤原総一郎弁護士）と総合建物サービス（株）（資本金8000万円、東京都中央区日本橋蛎殻町2-10-11、代表清算人藤原総一郎弁護士）は、11月28日開催の株主総会で解散を決議し、12月12日に東京地裁へ特別清算を申請、12月15日に同地裁より開始決定を受けた。

　申請代理人は松井裕介弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-6266-8701）ほか1名。

　（株）中野坂上地所は、2005年（平成17年）10月に設立。東証1部上場の三井住友建設の「新・経営中期計画」に基づき、「不動産事業部門の会社分割」により新設された。三井住友建設の不動産事業部門として所有していた分譲用の宅地、オフィスビル、マンション、商業施設など不動産の処分および処分するまでの賃貸管理を手がけ、2006年9月期には年売上高約219億600万円をあげていた。

　こうしたなか、不動産の処分にメドが立ったことから、今回の措置となった。なお、設立時は三井住友建設が全株式を保有していたが、2005年11月に別会社へ譲渡され、三井住友建設の連結子会社から外れている。

　総合建物サービス（株）は、1957年（昭和32年）5月に設立。旧住友建設の子会社としてマンション分譲、宅地造成分譲など不動産販売を主力に、建材の販売、緑化工事、保険代理業務を展開。2001年1月にはグループ会社8社を吸収合併し、以降、リニューアル事業を中核に事業を手がけ、2004年3月期には年売上高約143億8100万円をあげていた。

　しかし、2005年10月には、中野坂上地所の子会社となり、三井住友建設の連結子会社から外れると同時に、建築工事と保険業務を三井住友建設の関係会社に移管。以降、マンションおよび宅地分譲の手持ち物件の処分を手がけていたものの、物件の処分にメドが立ったことから今回の措置となった。

　負債は（株）中野坂上地所が約133億円、総合建物サービス（株）が約59億円で、2社合計で約192億円。