立体駐車場整備株式会社

「東京」　立体駐車場整備（株）（資本金8億円、中央区八丁堀1-5-1、代表松浦孝氏）は、債権者より破産を申し立てられていたが、12月12日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は田口和幸弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。

　当社は、1965年（昭和40年）12月、将来予想される自動車の普及に備えて立体駐車場を建設・整備することを目的に、業界団体加盟の大手ゼネコンらの出資により設立された。立体駐車場の経営および同分野におけるコンサルタント業務を手がけ、これまで全国各地に約450件、収容台数約3万4000台の駐車場整備実績を有していた。当社が設置した駐車場の賃貸料収入や自営駐車場の収入、社有不動産からのテナント収入を柱に、85年3月期には年収入高約65億8200万円を計上していた。

　その後の収入は年々減少、駐車場整備に伴う借入金が重荷となり、近年は債務超過状態に陥っていた。2008年3月期は5件の立体駐車場とテナントビルの経営で年収入高は約14億5900万円にとどまり、約1億6100万円の最終赤字を計上。同期で60億円近くにまで達した借入金の返済のメドが立たない状態のなか、債権者より破産を申し立てられていた。

　また、新潟県三条市は11月、当社が三条市で所有・運営する駐車場の運転資金として三条市から借りていた約4億2300万円について、2007年度末の契約期間を過ぎても約3300万円しか返済されていないとして、裁判所への調停を申し立てる方針が明らかになるなど、動向が注目されていた。

　負債は2008年3月期末で約87億4600万円。