レポート株式会社タケヤマ

「愛知」　（株）タケヤマ（資本金4500万円、名古屋市中村区名西通1-1、代表竹山佳伸氏、従業員115名）は、12月10日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は渡邉一平弁護士（名古屋市中区丸の内1-15-9、電話052-221-1313）ほか2名。監督委員には水野幹男弁護士（名古屋市中区丸の内1-9-8、電話052-221-5343）が選任されている。

　当社は、1922年（大正11年）7月創業、1933年（昭和8年）6月に法人改組した包装資材の製造業者。スーパーや百貨店向けの角底買物袋、手提げ袋を主体に、ロール・ハトロン紙やラッピングペーパーなどを扱い、主力の津島工場で自社製造していた。長年の業歴で幅広い販路を構築し、当社公表の2007年6月期の年売上高は約49億8300万円を計上。2008年6月期も年売上高は約47億6200万円を計上していた。

　しかしここ15年近くの間、需要低下による競合他社との低価格競争激化によって、年々利益率は低下、厳しい経営を余儀なくされていた。また、95年に開設した津島工場など設備資金や運転資金を銀行借入に依存していたことから金利負担が重荷となっていた。

　近時も需要の低下で受注の改善を図れず資金繰りは悪化、債務超過が著しい財務状態のなか、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約58億円。