レポート太洋興業株式会社

「東京」　太洋興業（株）（資本金9億1582万5000円、中央区東日本橋2-24-14、代表中村哲雄氏、従業員217名）は、12月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は伊藤尚弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか6名。

　当社は、1949年（昭和24年）6月にプラスチック雑貨、ゴムなどの販売を目的に設立。51年1月に世界で初めて農業用ビニールを開発販売した草分け的存在の企業で、52年には農業用ポリエチレン、55年にはビニールハウスを発売するなど農業経営と共に歩んできた経緯を有する。

　外注加工を中心とした形態で、農業用資材の加工・販売、農業用施設および装置の設計・施工、包装資材の加工・販売、プラスチック原材料の販売、土木建設資材の販売・設計・施工などを手がけ、ピーク時である92年9月期には年売上高約380億8100万円を計上し、95年7月に店頭公開（現・ジャスダック）を果たしていた。

　しかし、農業就業人口の減少、海外農産物の流入が強まるなど国内農業が疲弊するなか、需要家の買い控えが見られ、2007年9月期には年売上高約218億6400万円にまで落ち込んでいた。2008年9月期に入っても、原油価格の高騰による原材料の値上げ基調が続いたことに加え、燃料費や肥料価格の大幅値上がりによる農業経営への圧迫に基づく需要の減少など事業環境はさらに悪化、このため業務の合理化・効率化を進めていた。こうした中、11月に入り96年9月期から架空の利益計上を行うなど連結ベースで約25億円に及ぶ不適切な会計処理が行われていたことが発覚、信用低下から自主再建は困難と判断し今回の措置となった。

　負債は約148億3300万円。

　なお今年に入って上場企業の倒産は、（株）モリモト（東証2部、東京都、11月民事再生法）に続いて32社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。