城山カントリ－株式会社

「栃木」　城山カントリー（株）（資本金6000万円、足利市小俣町4008、代表佐藤国夫氏、従業員15名）は、11月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

　申請代理人は村上寛弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビルディング2階、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話03-5224-5566）で、監督委員には降籏俊秀弁護士（東京都千代田区霞が関1-4-1日土地ビル4階、霞が関法律会計事務所、電話03-3519-8070）が選任されている。

　当社は、1973年（昭和48年）2月に群馬県桐生市および栃木県足利市の企業家が発起人となり設立されたゴルフ場経営会社。75年10月に東武鉄道グループ系列下に入ったのち77年10月に「城山カントリー倶楽部」をオープン。足利市と桐生市にまたがる山間部に拓かれたアップダウンの多い18ホールの丘陵コースは周辺地区の個人会員にも愛好者が多く、老舗ゴルフ場として高い知名度を誇っていた。

　しかし、バブル経済崩壊後のプレー客減少や客単価の下落など営業環境は厳しく、2007年12月期の年収入高は約2億9500万円に留まり、累損や固定資産に係わる減損会計適用により財務面は大幅な債務超過状態に陥っていた。

　こうした状況下、預託金返済の見通しが立たないことから今回の事態となった。なお、営業は通常通り行うもよう。

　負債は2007年12月末時点で約44億900万円。