レポート茨城交通株式会社

「茨城」　茨城交通（株）（資本金3億円、茨城県水戸市袴塚3-5-36、代表竹内順一氏、従業員354名）は、11月11日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は池田靖弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）ほか4名。

　当社は、1944年（昭和19年）8月、戦時中の企業整備により水戸海浜電車、茨城鉄道などの交通事業所が合併・設立されたもの。水戸市を中心とする茨城県中部、北部を基盤に路線バスを運行するほか鉄道、旅行事業や路線沿線の不動産開発などを手がけてきた。

　この間、ホテル、タクシー、石油製品販売、ホームセンター経営などの関連会社17社で「茨交グループ」を形成し、92年3月期には年収入高約127億円を計上していた。しかし、その後は主力のバス部門は少子化による学生など利用人口の減少などの厳しい経営環境のなか、不動産開発部門の借入金が経営を圧迫していた。公共交通機関としての位置づけから、2006年3月期には約92億円の債務免除を受けたが、不動産部門から撤退したこともあり、同期は年収入高約49億4200万円にまで減少。商品不動産の一括売却に伴う約108億円の特別損失を計上、約21億6200万円の最終損失となった。

　以降も、グループ再編で関係会社を自動車整備、運輸などに縮小、当社においてもゴルフ練習場の売却などの整理を進めていたが、依然として借入金は年商を上回り、余裕のない資金繰りとなっていた。こうしたなか、燃料の高騰など経営環境が厳しさを増して収益はさらに悪化、自力再建を断念、今回の措置となった。

　負債は約65億9530万円。

　なお、茨城オート（株）、茨交県北バス（株）、茨交自動車整備（株）、（株）茨交サービスは法的手続きをとらず、従来通りの営業を続けている。