レポート株式会社びっくり本舗

「東京」　（株）びっくり本舗（資本金1000万円、世田谷区等々力7-2-7、代表東山富士男氏、従業員250名）は、10月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

　申請代理人は髙橋修平弁護士（中央区銀座1-3-3、電話03-6903-3210）ほか2名。監督委員には早川滋弁護士（渋谷区桜丘町30-4．電話03-3476-2823）が選任されている。

　当社は、1983年（昭和58年）8月に設立された飲食店経営業者。江戸前寿司店「江戸前　びっくり寿司」を約29店舗（2008年2月末）、回転寿司店「廻転　びっくり寿司」を約10店舗（同）運営するほか、「焼肉高麗」、「やきにく村」といった韓国料理店などを運営していた。神奈川県及び東京都内を主力エリアとし、埼玉から千葉、茨城まで営業エリアを広げるなど拡大路線を進め、ピークとなる2002年4月期の年売上高は約101億2200万円を計上していた。

　その後は、消費低迷、BSE騒動などの影響から顧客離れが進んだことで、多くの不採算店舗を閉鎖するほか、中華料理店など新業態を推進するなど立て直しを図っていた。近年では、店舗閉鎖の影響をはじめ、同業者間の競争激化などから来客数が伸び悩み、2006年4月期の年売上高は約74億6300万円に減少。食材の仕入れ原価の高騰、客単価の下落などから薄利での運営を強いられていた。

　2007年4月期の年売上高は約90億9000万円に回復し、07年6月には（株）マリンポリス（寿司店経営、岡山県、JASDAQ上場）に対するTOB（株式公開買付）を、約40億円を費やして成立させたのをはじめ、（株）タスコシステム（飲食店経営、東京都、JASDAQ上場）と業務提携をするなど（その後解消）、積極的な展開に転じていた。

　しかし一方で、新規出店、M＆Aなどに伴う投資が重荷となっていたほか、業容の拡大に管理面が追いつかず、資金繰りが悪化。2007年8月31日には1回目不渡りを出して信用が大きく失墜。その後もスポンサーによる再建を模索していたが、資金調達が困難な状況で、保有していたマリンポリス株式を手放さざるを得なくなるなど不安定な経営が続き、不採算店の閉鎖などで立て直しに努めていたが限界となり、自力での再建を断念した。負債は約50億円。

　なお当社は、TRNコーポレーション（株）（名証セントレックス）の子会社である店舗プレミアム（株）（東京都渋谷区）との間で、事業譲渡契約を締結することおよび裁判所の許可を得ることを条件として、事業の主要な部分を同社へ譲渡する基本合意を締結している。