レポート株式会社日本エイペックス

「大阪」　（株）日本エイペックス（資本金3000万円、大阪市中央区南本町2-6-12、代表岬五平氏、従業員70名）は、10月15日に事業を停止した。現在、事後処理を豊島秀郎弁護士（大阪市中央区北浜3-2-25京阪淀屋橋ビル9階、豊島・亀井・和氣法律事務所、電話06-6204-0218）に一任し、自己破産申請の準備中。

　当社は、2000年（平成12年）4月、現代表がマンションの売買及び販売代理業務を目的に設立。設立当初は分譲マンションの販売代理業務を行っていたが、徐々に自社で開発・販売を手がけるようになり、2001年の3棟を皮切りに、以降2008年8月までに合計31棟の『エイペックス』シリーズのマンション（大阪20、京都8、愛知2、兵庫1）を開発・分譲。また、近年は、個人投資家向けワンルームマンションの扱いが増加傾向にあり、商圏も大阪・京都中心から、2007年1月名古屋、同年9月鹿児島、2008年2月には仙台に支店を開設するなど中部・九州・東北地方にも進出。この間、2003年3月期約26億400万円、2005年3月期約39億1100万円、2008年3月期約58億1300万円と順調に業績を伸ばしていた。

　しかし、2007年6月施行の建築基準法の改正に伴う建築確認の遅れや資材価格の高騰などによるマンション価格上昇に加え、経済の先行きに対する不安等に伴う顧客の購入意欲の減退などから分譲マンション市場が低迷、今期に入ってからは急激な販売不振に陥り資金繰りが悪化していた。そのため、支払猶予や返済繰延でしのいでいたが、9月末には取締役の過半数が辞任する事態となっていた。

　負債は2008年3月期末で約34億7700万円。