レポート株式会社富士バイオメディックス

「東京」　（株）富士バイオメディックス（資本金51億8603万601円、中央区八重洲2-1-5、代表岩﨑稔氏ほか1名、従業員500名）は10月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、西畠義昭弁護士（千代田区神田須田町1-5、電話03-3251-0066）ほか5名。監督委員は辺見紀男弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）。

　当社は、1984年（昭和59年）12月に、（株）関東医学研究所（現・メデカジャパン、JASDAQ上場）の病理組織検査部門が独立し、臨床検査を目的に設立された医薬品開発支援、調剤薬局運営業者。当初は、メデカ社の専属検査業務が主体であったが、87年に医薬品など開発支援事業に参入、98年に調剤薬局事業を他社から移管して業務の柱を確立し、2003年5月期には年売上高約78億8000万円を計上していた。

　2005年8月に名証セントレックスに上場を果たし、開発支援事業では、大手製薬会社、化粧品メーカー、農薬メーカーとの取引を中心に医薬品等開発にともなう非臨床試験を行っていた。調剤薬局事業では、同業者へのM＆A、資金・業務提携、新規出店を積極的に進め、運営する調剤薬局店も全国で約80店舗（2008年1月現在）に拡大。最近ではアンチエイジング事業にも注力し、2007年5月期には年売上高約130億3300万円を計上していた。

　2008年5月期の年売上高は約140億6100万円を確保したものの、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損などから約31億3300万円の最終純損失の計上を強いられていた。積極的なM＆Aなどにともなう過大な有利子負債が重荷となっていたほか、今年9月末に予定していた未収入金が回収できず、この未収入金の存在自体に疑義が生じたことから、資金調達も困難となり、今回の措置となった。

　負債は約218億3000万円。

　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、ニューシティ・レジデンス投資法人（J-REIT、10月民事再生）に次いで24社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。