レポート株式会社プロデュース

「新潟」　（株）プロデュース（資本金33億7459万円、長岡市寺島町308-12、代表中井裕正氏、従業員295名）は、9月26日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は名倉啓太弁護士（東京都千代田区丸の内2-3-2、電話03-6267-1200）ほか2名。

　当社は、1992年（平成4年）6月に設立された電子部品製造装置、半導体製造装置、産業機械などの設計・製造業者。近年は特に三次元立体塗布の技術を活用した装置の開発・製造（3Dアプリケーション事業）に注力。同部門の国内向け需要が堅調に推移したことで、2003年6月期に約10億円であった年売上高は2008年6月期には約163億6600万円にまで伸長（会社公表による）。2005年にジャスダック上場を果たし、本社のほか、東京、埼玉、愛知、長野、秋田などに事業所を展開していた。

　こうしたなか、9月18日に証券取引等監視委員会から架空循環取引を繰り返し、売り上げを水増ししていたとして、金融商品取引法（虚偽有価証券報告書提出罪）違反等の疑いで強制捜査を受け、信用が著しく低下。このため、9月22日開催の臨時取締役会で佐藤英児前社長を解任することを決議、中井氏を新社長に選任、新体制で事態解明と立て直しを目指していたが、9月30日の借入金返済が困難となり、今回の措置となった。

　負債は2008年8月末時点で約74億100万円。

　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、シーズクリエイト（株）（東証1部、東京都、9月26日、民事再生法）に次いで19社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。