株式会社建設企画コンサルタント

「大阪」　（株）建設企画コンサルタント（資本金2億1600万円、大阪市西区靱本町3-5-25、代表河瀬章貴氏、従業員171名）は、9月22日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）。監督委員には辰野久夫弁護士（大阪市中央区今橋4-3-18、電話06-6209-8880）が選任されている。

　当社は、1970年（昭和45年）4月に設立。全国の主要都市に営業拠点を構えて、道路、トンネル、橋梁、河川などの建設技術に関する計画・設計・総合コンサルタントを主力に行うほか、土質・地質・地下水・環境等の調査業務および業務支援ソフトの開発販売等も手がけ、旧・道路公団（現・各高速道路会社）や国交省、地方自治体、ゼネコンからの受注のほか、ODA関連などアフリカ諸国をはじめとする海外からの受注も得て、96年9月期には年収入高約65億700万円をあげていた。

　しかし、以降は公共工事予算の全般的な削減や旧・道路公団の民営化のなかで同業他社との受注競争が激化し、2007年6月期の年収入高は約43億8000万円にとどまっていた。こうしたなか、旧・道路公団OBやゼネコンOBの役員受け入れなどで受注維持に努めてきたものの、過去の本社不動産購入に伴う借入金が重荷となっていたほか、人件費など固定費の圧縮も思うように進まず採算が悪化。また、ここへきて過去の不適切な決算処理も発覚したために、今月に入ってからは金融機関からシンジケートローンの更新を拒否されたこともあって資金繰りの目処が立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は金融債務約44億1700万円を含む約60億6400万円。