レポート株式会社サンユー

「東京」（株）サンユー（資本金2億円、中央区日本橋蛎殻町1-14-14、代表細野修身氏ほか1名、従業員数180名）は、9月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は赤羽富士男弁護士（千代田区麹町4-3-3、電話03-5215-8923）。

　当社は、1937年（昭和12年）創業、46年（昭和21年）11月に法人改組した内装工事業者。大手ゼネコンの一次下請けとして主に内装工事を手がけるほか、住宅建築工事や建築資材の販売、不動産賃貸なども行っていた。近年は大規模再開発プロジェクトに強みを持ち、羽田空港東旅客ターミナルビル、汐留浜離宮、天王洲などの再開発プロジェクトに参画。2006年9月期には年売上高約194億9400万円を計上していた。

　2007年9月期も年売上高約191億4200万円を確保していたが、もともと取引先の倒産による不良債権の頻発で償却負担が大きかったことに加えて、不動産市況の低迷で主力の内装工事や住宅建築の受注が減少。さらに、建材部門も仕入れ価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、今期に入って業績は低迷、自主再建のめどが立たないことから今回の措置となった。

　負債は債権者約800名に対し約140億円。