レポート株式会社Ｈｕｍａｎ２１

「東京」　（株）Human21（資本金14億3644万5000円、台東区蔵前1-8-6、代表林清美氏ほか1名、従業員104名）は、9月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は大西清弁護士（港区赤坂7-6-7、電話03-3505-5858）ほか4名。監督委員には三山裕三弁護士（千代田区六番町13-12、電話03-3234-2750）が選任されている。

　当社は、1927年（昭和2年）に個人創業、49年（昭和24年）に法人改組した木材販売、内装工事を手がける（株）丸豊商事の木材販売部門を引き継ぐ形で69年（昭和44年）7月に（株）丸豊として設立された。

　90年に不動産賃貸事業、98年に不動産販売事業を本格的に開始し、2003年には新規事業として動物病院を開業するほか、現商号へ変更。2004年以降は横浜、千葉、埼玉、仙台に相次いで支店を開設した。以後は同エリアにおける戸建て・ワンルームマンションの1棟販売を手がけ、業容を拡大。さらには連結子会社2社の設立（2004年、2005年）、2005年のジャスダック市場への株式上場の効果もあり、2000年4月期に約52億4500万円だった年売上高は、2007年4月期には約360億4400万円にまで伸長していた。

　しかしその後は、改正建築基準法、サブプライムローン問題などの影響から、主力のマンション販売事業において、買い手が資金不足に陥るケースが増えたことで、2008年4月期は、年売上高約338億3200万円、経常利益約4億7200万円（前期＝約22億5700万円）と減収・減益を強いられていた。

　こうしたなか、“今後1年間の安定的な資金繰りの確定に関して疑義がある”などとして、法定提出期限である9月16日に2009年4月期第1四半期報告書の提出が出来なくなる事態となり、動向が注目されていたが、ここにきて自主再建を断念した。

　負債は約464億374万円（2008年9月17日時点）。

　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、トランスデジタル（株）（ジャスダック、東京都、9月、民事再生法）に次いで15社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）となる。