レポート三和ファイナンス株式会社

「東京」　三和ファイナンス（株）（資本金10億2000万円、新宿区西新宿8-2-33、小和田克人社長、従業員500名）は、9月12日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられた。

　申請代理人は宇都宮健児弁護士（中央区銀座6-12-15、電話03-3571-6051）など165名。

　当社は、1975年（昭和50年）1月に設立された準大手の消費者金融会社。首都圏を中心に全国で約400店舗を擁し、キャラクターを使用した積極的な鉄道の車内広告やテレビ・ラジオのコマーシャルにより、一般消費者を対象に小口の融資を手がけ、2004年（平成16年）12月期の年収入高は、約459億8300万円を計上していた。

　しかし、改正貸金業法の成立に伴っていわゆるグレー金利問題が持ち上がり、利用者数が減少。2007年4月には、金融庁が複数の店舗での違法な取り立てなど全社的に法令順守意識が欠如していたとして、全店舗に対して43日～66日間の業務停止を命令していた。その後、大幅な人員削減や店舗の閉鎖、創業社長の交代などリストラを進めていた。

　今年3月には日本振興銀行から三和ファイナンスの顧客向けに債権譲渡を受けた旨を通知、その動向が注目されていた。今年5月には再度、金融庁からの行政処分が下されて、今回、利用者が過払い金の返還請求をしても非協力的であるとして、過払い金返還請求権を原債権とし破産を申し立てた。