レポート株式会社釧路日商連

「北海道」　（株）釧路日商連（資本金1億2028万円、釧路市栄町8-4-2、代表中村隆一氏）は、9月11日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は橋本昭夫弁護士（札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300）ほか3名。監督委員は太田三夫弁護士（札幌市中央区大通西9丁目、電話011-271-6195）。

　当社は、1956年（昭和31年）3月に商業協同組合として発足し、2004年（平成16年）7月株式会社に改組したクレジットカード業者。クレジットカード「NCカード」を発行して信販事業を営むほか、会議場・結婚式場「アクア・ベール」の経営も手がけ、2006年5月期は約9億7300万円の年収入高を計上、利益も確保していた。

　しかし、2006年8月、釧路市内に唯一残っていた百貨店「丸井今井釧路店」が閉店するなど地域の消費マインドが低下するなか、2006年12月公布の改正貸金業法（2007年1月一部施行）により、カード会社の事業環境は一層厳しさを増すこととなり、2007年5月期の年収入高は約8億9900万円に減少、損益面は貸倒引当金や利息返還損失引当金の負担が増加し、約1億1300万円の当期損失計上となっていた。

　その後、コストの削減や新たな収益源の確保などに取り組み、取引銀行には支援の継続を要請してきたが、2008年5月期の年収入高は約6億5300万円に減少し、約3億2000万円の当期損失計上を余儀なくされ、自主再建を断念した。

　負債は約69億3300万円。

　なお今後については、（株）エヌシーおびひろ（帯広市）が支援を表明している。