りんかい日産建設株式会社

TDB企業コード：985861801

「東京」　りんかい日産建設（株）（資本金70億5500万円、港区芝2-3-8、代表北川克弘氏ほか2名、従業員669名）は、8月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

　申請代理人は那須克巳弁護士（中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281）。

　当社は、1926年（大正15年）に創業、36年（昭和11年）1月に法人改組した。海洋土木工事のパイオニアとして羽田飛行場初期工事や八郞潟干拓工事など数多くの実績をあげ、2003年3月期には年売上高約426億6900万円を計上していた。同年7月には日産建設（株）（2002年3月会社更生法）を吸収合併し、陸上土木部門を取り込むことで総合的に土木工事を手がける中堅ゼネコンとしての地位を確立、2004年3月期には年売上高は約926億1800万円に達していた。

　また、新規部門の開発事業として都市再生に取り組み、不動産活用事業、コンバージョン事業などを手がけるなどしていたが、公共工事予算の縮小が続くなか、防衛施設庁談合問題により断続的な指名停止を受けるなどしたことで、2008年3月期は年売上高約805億6700万円にとどまっていた。

　しかし、SPC（特別目的会社）で手がけていた不動産開発事業において、昨今の不動産市況の悪化からファンドへの売却が思うように進まなかったことに加え、（株）NANBU（渋谷区、6月破産）および（株）ケイ・エス・シー（中央区、6月破産）に合計9億円内外の焦げ付きが発生したことで、資金繰りは急速にひっ迫。資金調達に奔走していたが、8月末の支払いが困難となり、今回の措置となった。

　負債は約629億8380万円（偶発債務約120億3200万円を含む）。

　なお、今年に入って倒産したゼネコンでは、真柄建設（株）（負債348億円、石川県、7月民事再生法）を抜いて最大の負債規模となった。