レポート株式会社都市デザインシステムなど２社

「東京」　（株）都市デザインシステム（資本金21億2987万5000円、渋谷区千駄ケ谷1-1-12、代表梶原文生氏ほか1名、従業員186名）は、8月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は菊地裕太郎弁護士（中央区日本橋本町3-2-13、電話03-5204-6701）ほか8名。監督委員には吉岡桂輔弁護士（港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100）が選任されている。

　当社は、1992年（平成4年）6月に設立。マンション・住宅の購入希望者などで組合を組織し、土地の取得から住宅建設工事の発注までを一括して行う、コーポラティブハウスのコーディネート事業で営業基盤を確立した。その後、企業の社員寮などを老人ホームへ改修転用するコンバージョン事業や、老朽化した建物をハード面だけでなくソフト面も含めて再生を図るリノベーション事業など不動産企画開発コンサルティング活動で事業領域を拡大。リノベーション事業で手がけたホテル「CLASKA」（東京都目黒区）は、デザイン性の高いホテルとして話題となるなど実績を上げ、2006年3月期には年収入高約58億3100万円を計上していた。2005年からはM＆Aによりリゾート事業、2007年3月期からはホテル開発事業に進出、連結子会社15社を抱えるまでにグループを拡大し、年収入高は2007年3月期約119億6700万円、2008年3月期約160億2800万円と急伸していた。

　こうしたなか、金融機関による不動産業界向け融資の審査厳格化の流れが顕著となり新たな資金調達が困難となるなかで、当社においても関連会社株式や不動産の売却などを行いリストラを進めていたものの、事態の打開は図れず、運転資金に支障が生じたことで、今回の措置となった。

　負債は約203億7500万円。

　なお、関連会社で（株）タイガー観光（資本金1000万円、沖縄県国頭郡恩納村冨着1636、同代表）も同日、民事再生法の適用を申請している。

　負債は約60億2400万円。