レポート創建ホームズ株式会社

「東京」　創建ホームズ（株）（資本金26億3932万5000円、杉並区荻窪2-32-8、登記面＝杉並区南荻窪1-43-15、丸本吉紀社長、従業員168名）と、関係会社の創建アビリティ（株）（資本金5000万円、同所、同社長、従業員15名）は、8月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）ほか8名。監督委員には、河野玄逸弁護士（港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621）が選任されている。

　当社は、1994年（平成6年）1月に設立された大手の戸建住宅分譲会社。東京都の城北・城西・城南、埼玉、横浜地区を主要エリアに、ニューリッチ層を対象として「WEL　FARE」シリーズの戸建住宅やマンションの分譲、不動産賃貸業を手がけて順調に業容を拡大、2007年2月期の年売上高は約424億4900万円を計上していた。この間、2003年2月にジャスダックに上場、2005年2月に東証2部上場、2006年2月には東証1部に上場していた。

　しかし、2008年2月期に入ると改正建築基準法に伴う混乱や金融の引き締めなどによる不動産市場の軟化とともに、不況の影響を受けたニューリッチ層の購入意欲の減退を受けて、年売上高は対前期比5．2％減の約402億5600万円に低迷。棚卸資産の評価損もあり約7億7500万円の最終損失を計上、赤字に転落していた。プロジェクト資金を金融機関からの調達に依存していたことで、2008年2月期の月商の有利子負債倍率は9．75倍と資金繰りは急速にタイトになっていた。2008年6月以降になると同業他社の破綻も相次ぎ、金融環境はさらに悪化、8月末の決済資金のメドが立たなくなったことで、今回の措置となった。

　また、当社が施工した物件のリフォームを手がける関係会社の創建アビリティ（株）も連鎖した。

　負債は、創建ホームズ（株）が約338億8979万円、創建アビリティ（株）が約2億9344万円。

　なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、アーバンコーポレイション（株）（東証1部、広島県、8月民事再生法）に次いで13社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）。