レポート株式会社ハルク

TDB企業コード：010337987

「北海道」　（株）ハルク（資本金4億8000万円、北海道札幌市中央区北3条西4-1-1、代表大島茂氏、従業員161名）は、8月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は野村裕弁護士（東京都千代田区麹町3-3、電話03-3265-3851）ほか3名。監督委員は山下英樹弁護士（東京都港区虎ノ門1-22-16、電話03-3580-6681）。

　当社は、1983年（昭和58年）5月に設立された医療機関向けのソフトウエア・システムの開発業者。主に総合病院向けの医療業務用ソフトウエアの受託開発を中心に、情報処理の受託、ITコンサルティングなどを手がけ、札幌を本店とし、東京、大阪にも営業拠点を設けて営業を展開、一時期は大手電機メーカーの資本参加を得て同グループとの取引で業容を拡大し、2002年3月期には年収入高約45億8600万円を計上していた。また、その後はさらに、東証1部上場（当時）のニイウス（株）（現：ニイウスコー（株））の医療分野への進出のため、同社子会社から出資を得ていた。

　しかし、市場の縮小や採算の悪化などを理由に同グループが医療機関向け事業から撤退、当社もグループとの資本関係が低下したが、2007年3月期には公表ベースで年収入高約90億6000万円を計上していた。

　ところが、今年2月にニイウスコーが「過去に不適切な取引が行なわれた可能性がある」と公表し、4月30日には東京地裁へ民事再生法の適用を申請。当社も取引における関与が噂されるなど信用度は急速に低下し、資金繰りが悪化して取引先に対する支払いに遅れも発生、動向が注目されていた。

　負債は約107億9700万円。