レポート株式会社後藤組

「大分」　（株）後藤組（資本金1億5000万円、大分市王子北町3-47、代表後藤誠氏、従業員110名）は、8月6日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は岩崎哲朗弁護士（大分市千代町2-2-2、電話097-537-1200）ほか4名。監督委員は内田健弁護士（大分市城崎町2-1-5、電話097-534-5514）。

　当社は、1921年（大正10年）7月創業、47年（昭和22年）12月に法人改組した土木建築工事業者。九州一円と一部関東方面でトンネル工事・高速道路工事・大型商業施設・マンション建築などの大型工事を手がけ、ピークの1996年6月期には年売上高約160億4600万円を計上していた。

　2001年以降は公共工事削減の影響などから業績が悪化し、従業員の削減などで経営の立て直しを進めたが、近年における「まちづくり三法」の施行によって大型商業施設の出店ペースが鈍くなり、2002年6月期の年売上高は約87億5300万円に減少。その後は一進一退の業況が続いていたものの、昨今では鉄鋼をはじめとする土木、建築資材の高騰でコストが上昇、粗利益率の低下から諸経費をカバーできず、2008年6月期の年売上高は約58億5000万円に落ち込み、経常、当期損益ともに約2億円の欠損計上を余儀なくされていた。

　こうしたなか、8月7日に予定していた決済のメドが立たず、今回の措置となった。

　負債は債権者約421名に対し約73億1300万円。