レポート株式会社レジェンドハウス

「東京」　ジャスダック上場のキョーエイ産業（株）が97．6％出資する子会社、（株）レジェンドハウス（資本金3億9100万円、東京都港区新橋3-4-8、宮澤健治社長、従業員9名）は、8月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は松尾慎祐弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか。

　当社は、2000年（平成12年）8月に首都圏綜合建物（株）として設立した不動産企画・開発・分譲会社。2003年9月に現商号に変更、05年11月にはジャスダック上場の建築工事・不動産賃貸会社、キョーエイ産業（株）が当社の発行済み株式の90％（その後97．6％に出資比率を引き上げ）を取得して連結子会社にした。設立当初は分譲マンションの買い取り販売事業やマンション販売代理が中心だったが、キョーエイ産業の傘下に入って以降は、神奈川県など首都圏でファミリータイプやワンルームマンション分譲を中心に手がけ、2008年3月期には約28億5000万円の年売上高を計上していた。

　しかし、サブプライムローン問題に端を発した不動産市況の急速な悪化などから販売計画に大幅な遅れが生じたうえ、親会社であるキョーエイ産業が今年7月18日に民事再生法の適用を申請したことから自力での資金調達が困難な状況となり、今回の措置となった。

　負債は約32億7800万円。