レポート株式会社ゼファー

TDB企業コード：984673020

「東京」　（株）ゼファー（資本金134億4337万8674円、中央区日本橋浜町3-3-2、代表飯岡隆夫氏、従業員198名）は、7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850）ほか5名。監督委員には、瀬戸英雄弁護士（東京都千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100）が選任されている。

　当社は、1994年（平成6年）2月に（株）和幸開発の商号で設立されたマンション分譲会社。東京、千葉、埼玉、神奈川を主要エリアとしていたが、近時は地方都市での展開も積極的に展開していた。96年8月に、大手冷凍食品メーカーの加ト吉およびその関連会社からの出資を得て、実質的に同社の子会社となり、現商号となった。2000年7月に店頭上場、2001年12月に東証2部上場、2004年11月には東証1部に上場し、業容を拡大していた。

　しかし、2005年3月に関連会社（持分法適用外）の（株）ホテルシステム研究所（福岡市）が東京地裁に民事再生手続開始を申請（その後破産）。2005年9月にはSBIホールディングス（株）（東証1部）との資本提携によって、SBIグループが筆頭株主となっていた。2006年1月には、近藤産業（株）（大阪市）の株式50％を取得して子会社化し、同年11月には連結子会社としていた。この間、不動産ブームの追い風もあって業績は急拡大、2007年3月期の年売上高は約1099億600万円を計上していた。

　ところが、昨年後半からの不動産市況の急激な冷え込みから、物件の売却が滞るなどしたことで、2008年3月期は年売上高約810億5200万円にとどまっていたうえ、今年5月には近藤産業（株）が自己破産を申請したことで関係会社整理損約142億6400万円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされ、当社への信用不安が再燃するなど動向が注目されていた。

　負債は約949億4800万円で、負債規模は六本木開発（株）（負債1340億円、東京都、2月破産）に次いで今年3番目の大型倒産となる。

　なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、キョーエイ産業（株）（ジャスダック上場、広島県）に次いで10社目。