株式会社日本インベスト

「大阪」　（株）日本インベスト（資本金2億250万円、大阪市中央区淡路町3-5-13、代表多田幸輔氏、従業員40名）は、7月15日に事業を停止、事後処理を阪口彰洋弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13　日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-3355）に一任し、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、2000年（平成12年）9月不動産代理業を目的に設立。数度の移転を経て、2005年3月現所に本店を移転した。設立当初は、他社開発の収益用ワンルームマンションの販売代理を中心に行っていたが、2005年3月に自社ブランドマンション「インベスト」シリーズの販売を開始。大阪市・神戸市・京都市で1K～1LDKの物件を「マンション資産運用」として、一般投資家向けに販売。ローン手続きの手配や購入後の賃貸管理を手がけ、当社が賃借人から家賃を回収し、団体信用保険ほか手数料を差し引いた金額をオーナーに支払っていた。自社開発マンション販売に伴い、2004年7月期の年売上高約4億9400万円から、2005年7月期は約16億7000万円、2006年7月期は約34億3600万円に伸長していた。

　しかし、2007年7月期には期中に予定していたマンション・オフィスビル等の販売計画が遅れ気味となり年売上高は約27億5400万円にダウン。経費負担や金利負担を吸収できず、経常損失約2億3800万円、当期純損失約2億5400万円を計上していた。こうしたなか、今期に入り不動産市況が大幅に悪化。販売低迷に歯止めがかからず賃借人から回収した家賃を運転資金に流用するなど資金難が表面化していたなか、今回の事態となった。

　負債は約30億円。