ダイドー住販株式会社

「大阪」　ダイドー住販（株）（資本金3億5000万円、大阪市中央区今橋2-5-8、代表中村隆司氏ほか1名、従業員46名）は、7月15日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は吉田大地弁護士（大阪市北区西天満1-10-8、電話06-6365-6038）ほか4名。監督委員には伊丹浩弁護士（大阪市中央区平野町3-1-10、電話06-6228-3184）が選任されている。

　当社は、1999年（平成11年）1月にマンション分譲業者の販売代理や仲介業務を分離独立させ、兵庫県西宮市内で設立。当初は分譲業者などと業務提携を結び、不動産の開発企画・販売を手がけ、同年10月に本店を大阪市内へ移転。2000年には、東京本部を開設した。

　その後は、事業用に購入した不動産にリフォームやリーシングなどのリノベーション（再生）を行い投資家向けに販売する事業を中心に展開。金融機関や商社の不動産部などと連携して物件情報に活路を見出す一方、投資家向けには管理業務の受託に加えて家賃保証を行うことで実績を残し、2005年3月期には年収入高約127億8400万円をあげていた。

　また2005年からは、不動産ファンドの組成を本格化。さらに、一棟売り用ワンルームマンションの開発など関東地区で積極的な営業に努め、2007年3月期の年収入高は約247億9500万円に達していた。

　しかし、サブプライムローン問題の発生を発端に、昨年から今年にかけて不動産市況は急速に減速。外資系を中心にファンドの縮小などに伴い物件の購入需要が大幅に停滞する一方、ノンバンクを含めた金融機関からの借入金が一時年商を上回る規模に膨らむなか、金融機関も不動産融資に消極的な姿勢を打ち出し、資金繰りは急速に悪化していた。

　2008年3月期の年収入高は約393億4000万円と大幅増収となったものの、業界環境は一層深刻化。保有不動産の売却を進めてきたが、7月17日以降の決済資金の調達にメドが立たないことから、民事再生法による再建を選択した。

　負債は約248億円。