レポート株式会社オークス

「沖縄」　（株）オークス（資本金4億3981万2500円、那覇市松山2-3-10、代表新里久氏ほか1名、従業員111名）は、7月14日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は阿波連光弁護士（那覇市前島2-9-13、電話098-941-0660）ほか4名。監督委員は宮國英男弁護士（那覇市壺川3-5-6、電話098-834-9820）。

　当社は、1972年（昭和47年）5月にクレジット業を目的に設立。87年6月に日本信販と提携、95年7月には一部の地元金融機関とCD、ATMによるキャッシングの業務提携をスタートさせ、その他金融機関、業界大手クラスの消費者金融とも提携を広げていた。この間、92年5月に沖縄信販（株）から現商号に変更して、支店、営業所、CD設置台数を増やすなど拡大を図っていた。消費者ローン、カードキャッシング、クレジットカード、オートローン、ショッピングクレジットなどを手がけ、2002年3月期は年収入高約61億8900万円を計上。さらにこの間、相次いで関係会社を設立して「オークスグループ」を形成していた。

　しかし、貸金業法改正に伴い利息制限法内への金利引き下げおよび融資総量規制の導入により、事業者向け融資部門が低調となり、2008年3月期の年収入高は約48億8600万円にダウン。将来の過払金返還請求への対応として利息返還損失引当金繰入と貸倒引当金繰入額を特別損失として計上したことで、当期損益は約185億7600万円の欠損計上となり、約172億円の債務超過に陥っていた。このため、国内大手信販会社に支援を要請、金融機関の債権カットを条件に交渉を進めていたが、交渉が不調に終わったことから、今回の措置となった。

　負債は2008年3月期末時点で約486億円。