レポート株式会社プロピア

「東京」　（株）プロピア（資本金23億2550万円、新宿区西新宿7-4-3、代表保知宏氏）は、7月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は上野正彦弁護士（港区虎ノ門1-1-20、電話03-3501-2356）ほか2名。監督委員は渕上玲子弁護士（千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2062）。

　当社は、1984年（昭和59年）7月に設立された。当初、視力回復コンサルティングを目的としていたが、その後、毛髪に関するコンサルティング、かつら製造業に進出。近年では「ヘアコンタクト」を主力商品に急成長を遂げていた。同製品は超極薄の透湿性皮膜が頭皮と一体化する当社の独自商品で、有名タレントを起用したTVCMの効果もあり、知名度も向上、2004年3月期には年売上高約24億5000万円を計上していた。業容が拡大するなか、2005年には茨城県つくば市に工場を新設するほか、首都圏を中心に全国約30ヵ所に相談所「プロピア」を相次いで開設していた。

　主力の「ヘアコンタクト」が受注を大きく伸ばしたことで、2007年3月期の年売上高は約43億500万円に増加していたが、広告宣伝費のほか、研究開発費、相談所の開設費用などが嵩み、約2億5700万円の経常損失を計上するなど収益面は低迷。一部不良品回収に伴う損失なども発生し、約6億9300万円の最終純損失を計上、3期連続の最終赤字となり、財務面の悪化が顕著となっていた。

　このため、ベンチャーキャピタルなどからの出資を得て、財務面の改善を図るとともに資金需要に対応していたほか、「ヘアコンタクト」の技術を生かした「つけヒゲ」の生産・販売、シャンプーの販売などで需要を開拓していた。

　しかし、販売不振が続いていたことで、支払いに支障が出るなど資金繰りは悪化。新商品の開発、スポンサー募集などで立て直しに努めていたが、2008年3月期決算では機械設備の大幅な減損を余儀なくされ債務超過となっていたうえ、役員が大幅に入れ替わるなど不安定な経営となっていた。

　負債は2008年3月期時点で約43億7500万円。