レポート株式会社アイデン富陽

「東京」　（株）アイデン富陽（資本金3億3300万円、中央区日本橋箱崎町5-14、代表下村孝氏ほか1名、従業員88名）は、6月30日に事業を停止し、事後処理を岩尾光平弁護士（中央区銀座6-13-4、電話03-3542-3661）など3名に一任した。

　当社は、1947年（昭和22年）創業で、51年（昭和26年）3月に法人改組した電気設備工事ならびに不動産開発会社。富陽電気（株）の商号で、官公庁およびNTTの下請けとして電気設備工事を請け負い、2000年2月期の年売上高は約70億6800万円を計上していた。

　しかし、2006年6月には傍系の（株）アイデンを合併し、現商号に変更。同社が営んでいた不動産業を引き継ぎ、「バリューアップ」と称し不動産開発事業にも進出していたが、同社から引き継いだ借入金や当社が埼玉県栗橋町に購入した事業用地にかかわる借入金が負担となっていた。一方で、取引先からの値下げ要請や受注不振で売上高は漸減。2007年2月期の年売上高は約46億8400万円にまで減少していた。

　この間、LED（発光ダイオード）事業への進出などの多角化を進め、遠隔地の地方支店を閉鎖し関東地区への集中や経費削減などのリストラにも取り組んでいたが及ばず、今回の事態となった。

　負債は、2007年2月期末時点で約56億8300万円。