レポート愛松建設株式会社

「愛知」　愛松＜あいしょう＞建設（株）（資本金9800万円、稲沢市松下2-3-7、代表松村博史氏、従業員82名）は、6月30日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

　申請代理人は鈴木誠弁護士（名古屋市東区泉1-17-10、電話052-962-2016）ほか7名。監督委員には石井三一弁護士（名古屋市東区筒井2-7-27、電話052-933-2080）が選任されている。

　当社は、1972年（昭和47年）5月創業、77年（昭和52年）4月に法人改組した。当地区中堅クラスの分譲マンションデベロッパーで、一部戸建て住宅も手がけていた。本社のほか愛知県半田市、三重県四日市市、東京都千代田区に支店を開設、地元の愛知県稲沢市や一宮市、春日井市などの尾張地方を中心に愛知県、岐阜県、三重県を営業エリアとして、「シャトレ愛松」「Vigo　aisho（ヴィーゴ愛松）」の名称で、1戸当たりの販売価格3LDK・4LDKの間取りで約1900万～2700万円の価格帯のマンションを手がけ、2007年3月期の年売上高は約109億2000万円をあげていた。

　しかし、その後は分譲マンションの販売が計画通りに進まず、また2007年に分譲用地を積極的に取得したことに伴い借入金が増加。加えて、2007年6月施行の改正建築基準法の影響でマンション建設の着工が遅れる事態が重なり、2008年3月期の年売上高は約106億9500万円の計上にとどまり、1億円を超える赤字決算となるなど資金繰りは悪化していた。

　今期に入っても、三重県松阪市の分譲マンションの販売が計画通りに進まず、借入金の返済が重荷となる状況が続き、自主再建は困難と判断、今回の措置となった。

　負債は約150億円。