レポート株式会社加藤組

「秋田」　（株）加藤組（資本金9000万円、男鹿市船越杉山124、登記面＝男鹿市脇本脇本向山18-6、代表加藤義光氏、従業員52名）は、6月25日に秋田地裁へ民事再生法の適用を申請し、26日に再生手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は木元愼一弁護士（秋田市山王6-20-22、木元愼一法律事務所、電話018-824-6007）。監督委員には湊貴美男弁護士（秋田市山王3-1-7　東カン秋田ビル6階、湊法律事務所、電話018-865-6066）が選任されている。

　当社は、1939年（昭和14年）3月創業、52年（昭和27年）10月に法人改組した一般土木建築工事業者。一般土木工事を主体に舗装工事、造園工事、とび・土工工事や砂利・採石販売、不動産売買も手がけ、公共工事を中心に民間案件まで幅広く扱い業績を伸ばし、96年4月期には約46億8500万円の年売上高を上げていた。

　その後は、公共工事減少の影響から受注が伸び悩み、2004年4月期の年売上高は約19億7400万円まで落ち込んでいた。そのため、近年はスーパーストアや老人保健施設など民間元請工事の受注確保に努める一方、公共工事も秋田わか杉国体開催に伴うトンネルや道路工事などを多数受注し、2007年4月期の年売上高は約24億7100万円まで回復していた。

　しかし、以前から外部資金への依存度が高かったうえ、同業者間の競合激化の影響から慢性的な低収益体質に陥っていたため金融債務の圧縮が進まず、取引先に対し支払い条件の変更を要請するなど資金繰りに余裕のない状況が続いていた。2008年4月期に入っても業況の回復が進まず、採算の伴わない受注が多かったため資金繰りがさらに悪化し、資金調達力も限界に達したことから今回の措置となった。

　2008年3月末時点の負債は約31億円（うち金融債務約25億円）。