千代田開発観光株式会社

「茨城」　千代田開発観光（株）（資本金3000万円、北茨城市関南町神岡上1113、登記面＝東京都千代田区有楽町1-10-1、代表伊藤眞理氏）は6月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は植松泰子弁護士（東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123）ほか3名。監督委員には山森一郎弁護士（東京都港区西新橋2-8-4、電話03-3500-4035）が選任されている。

　当社は、1964年に設立されたゴルフ場経営の千代田開発観光（株）（81年に（株）新千葉カントリー倶楽部に商号変更）が手がける『茨城パシフィックカントリー倶楽部』（78年11月オープン、北茨城市、18ホール）の経営を引き継ぐ目的で81年（昭和56年）11月に設立。以後は同ゴルフ場の経営のほか、83年には『グリーンパークホテル』（28室）を併設し、93年9月期には年収入高約8億5900万円をあげていた。

　しかし、その後は来場者数が伸び悩み、近時の年収入高は約4億円にダウン。預託金償還のための資金確保が進まず、98年4月より会員に向けて預託金償還の据置要請（10年間）を行ってきたが、今年4月に同要請期間が満了し、返還請求が続出。対応が困難となり、今回の措置となった。

　負債は預託金約51億円を含む約54億円（2007年9月末時点）。