レポート株式会社レイコフなど6社

「大阪」　既報、3月20日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた元・ヘラクレス上場の純粋持株会社（株）レイコフ（資本金21億8884万2500円、大阪市中央区瓦町3-5-7、代表小川哲男氏、4月21日上場廃止）は、6月6日に民事再生手続きを取下げ、大阪地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は、池田裕彦弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7407）ほか。破産管財人は、石井教文弁護士（大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550）。

　また、連結子会社である（株）ザ・ピース・インターナショナル（資本金1000万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表）、（株）レイコフアセットマネジメント（資本金5000万円、大阪市中央区瓦町4-3-7、同代表）が5月20日、（株）不動産計画評価研究所（資本金6000万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表）、（株）資産管理研究所（資本金1億1550万円、大阪市中央区瓦町3-5-7、同代表）が5月26日、（株）フロンティア建設工業（資本金9900万円、大阪市中央区瓦町4-3-7、代表杉本謙二氏）が5月30日にそれぞれ大阪地裁へ自己破産を申請し、申請日と同日に破産手続き開始決定を受けていたことも判明した。

　レイコフは、2001年（平成13年）8月、不動産鑑定などを行うグループ企業の持株会社として設立。2005年5月大証ヘラクレスに株式を上場。グループで、住居用不動産の投資顧問業（ファンド組成・運用）及び賃貸用収益物件の取得・売却を主たる業務として、一体経営を行い、近年の不動産市場の活況を背景に年々売上高を伸ばし、2007年8月期には連結売上約239億1200万円をあげていた。

　しかし、2006年末頃から新たに着手したホテル物件の取得・開発・売却事業で、サブプライムローン問題に端を発する金融市場・不動産市場の停滞の影響を受け、資金繰り悪化・資金調達難に陥り、民事再生手続きの適用を申請。スポンサーの支援による再生を目指していたが奏功せず、同手続きによる再建を断念し、今回の措置に至った。

　申請時の負債は、レイコフが約276億円（保証債務を含む）、ザ・ピース・インターナショナルが約5億1600万円、レイコフアセットマネジメントが約4900万円、不動産計画評価研究所が約4100万円、資産管理研究所が約1億3400万円、フロンティア建設工業が約1億2400万円で、6社合計で約284億6400万円。