レポート林建設工業株式会社

「富山」　林建設工業（株）（資本金3億3000万円、富山市安住町7-15、代表嶋倉幸夫氏ほか1名、従業員130名）は、6月9日に富山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は松居秀雄弁護士（富山市千石町2-1-13、電話076-421-2280）と島谷武志弁護士（富山市西田地方町1-6-8、電話076-422-8585）。

　当社は、1919年（大正8年）3月に創業、46年（昭和21年）1月に法人改組した一般土木建築工事業者。業歴80余年を有する地元トップクラスの地場ゼネコンで、関東支店（埼玉県）、大阪支店、名古屋支店などの営業拠点開設による積極的な運営から、92年10月期の年売上高は約224億4800万円を計上していた。

　しかし、土木部門での公共工事削減による受注の大幅減少から、99年10月期の年売上高は約179億5300万円にとどまっていた。その後も受注減少に歯止めがかからず、2002年10月期の年売上高は約91億円にまでダウン。このため、約60名のリストラを実施するなど抜本的な経営再建を図っていたものの、損益面では価格競争の激化から欠損計上を余儀なくされていた。

　こうしたなか、2004年12月には不動産関連企業を100％子会社にし、当社不動産部門およびリフォーム部門を吸収分割。2005年10月以降は東京・新潟・岐阜・西宮営業所を閉鎖、名古屋支店不動産の売却を行うなど業容の縮小と効率的な営業を目指していたが、業界環境は依然厳しく2007年10月期の年売上高は約52億900万円にとどまり、年商規模の借入金を抱えていた。

　さらに、主力受注先であった近藤産業（株）（大阪市）が2008年5月30日に自己破産を申請したことから大口の不良債権が発生、当社も連鎖する形で今回の措置となった。

　負債は債権者約300名に対し、金融債務を含め約66億円。