レポートセントラルサービス株式会社

「大阪」　セントラルサービス（株）（資本金5000万円、吹田市豊津町10-34、代表山本政信氏、従業員140人）は、6月6日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は中西康政弁護士（大阪市北区西天満5-11-7　サンク西天満ビル2階、土佐堀法律事務所、電話06-6366-5351）ほか。

　監督委員には阪口彰洋弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13　日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-3355）が選任されている。

　当社の登記上の設立は1988年（昭和63年）8月だが、一旦休眠状態を経て、97年10月に富士建物サービス（株）の商号でマンション管理業務を開始した。98年8月に現商号へ変更するとともに飲食部門などへ進出し、近畿地区で喫茶店「三番館」約15店舗の運営を手掛けるほか、ケーキ工房「プルミエール」なども開店。また、2000年9月期以降はマンション分譲事業の準備を進め、「セントラルステージ」などセントラルシリーズのマンション開発をスタートさせたもので、主に大阪・北摂地域や阪神エリアなどで住居数平均30～50戸の中規模マンションを分譲し事業を拡大、2006年9月期は年売上高約37億2400万円を計上していた。

　近年の不動産業界の活況に乗る格好で、分譲事業では東京ほか関東近郊にも営業エリアを拡大するなど積極的な開発を続ける一方、最近は介護サービス事業やリフォーム部門にも進出。物件の売却が好調に推移した2007年9月期は、不動産分譲（86％）、飲食部門（8％）マンション管理（4％）、介護事業（1％）ほかの営業比率により年売上高約75億2000万円を計上した。

　しかしこの間、不動産開発などの旺盛な資金需要に伴って金融債務が拡大するほか、サブプライムローン問題の発生などで昨年末以降は一転して不動産市況が大きく低迷するなど、ここにきてマンションの販売が急激に低迷。リフォーム事業に活路を見出そうとしたものの、その後も主力の分譲事業が伸び悩んだことから、先行きの見通しが立たなくなり、今回の事態となった。

　申請時の負債は約40億円。