レポート昭和ナミレイ株式会社

「大阪」　昭和ナミレイ（株）（資本金2億9661万円、堺市西区浜寺石津町西4-14-8、代表渡邊修三氏、従業員160名）は、6月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は石原真弓弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7450）ほか。監督委員は木内道祥弁護士（大阪市北区西天満3-13-18、電話06-6363-0391）。

　当社は、1941年（昭和16年）5月創業、53年（昭和28年）2月に法人改組し、98年4月に現商号となった。設立以来、船舶の管工事業を手がけていたが、その後事業分野を拡張。98年4月には、ナミレイ（株）（大阪市北区、97年10月会社更生法）の船舶プラント部門を買収し、船舶向け空調機器メーカーへと転身、同分野では国内トップシェアを占めていた。

　その後も、国内では支店・営業所網を全国展開する一方、シンガポールでの企業買収や、韓国で子会社を設立するなど積極的な展開により、年売上高は95年12月期の約26億3300万円から98年12月期には約60億円、2003年12月期には約115億1700万円まで増加していた。さらに、2005年7月には新造船事業に進出、世界的な造船需要拡大もあり、2005年12月期には年売上高約131億7400万円、2006年12月期には約210億3700万円に達していた。

　しかし、急激な事業拡大に伴って資金需要も旺盛で、社債の発行やシンジケートローン導入により有利子負債は増加の一途をたどり、年商規模に達していた。こうしたなか、2007年4月に代表取締役社長が交替したのを機に、過年度の財務内容を精査したところ大規模な粉飾が発覚。2007年12月期に約116億円の当期純損失を計上し、同期末で約100億円の債務超過に陥っていたことが判明していた。このため、今年に入って取引金融機関に対してリスケジュールを要請するとともに、再建計画策定に着手。その過程でさらに代表取締役社長が交替するなどしていたが、造船事業からの撤退を中心とした再建計画策定が進まず交渉は難航、今回の措置に踏み切った。

　負債は約374億円。