株式会社フレックス

「東京」　（株）フレックス（資本金2億4750万円、練馬区早宮2-26-22、代表西山亨氏、従業員80名）は、5月30日に東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は今井健夫弁護士（新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）ほか4名。

　当社は、1969年（昭和44年）4月に（株）弘信建設の商号で設立。その後休眠状態にあったが、2001年4月に当時株式上場を目指していた旧・（株）フレックス（88年3月設立）が株式の額面変更を目的として当社に吸収合併される形となったもの。旧・（株）フレックスは、建売住宅の分譲を主体に、注文住宅の設計・施工、不動産仲介なども手がけ、2000年3月期の年売上高は約70億6200万円を計上していた。合併後は同社の業務一切を継承し、設計から販売まで一貫して自社で手がけ、練馬区を中心に板橋区、中野区、杉並区など東京都城西地区で地域密着型の営業を展開していた。オリジナルブランド「ピアステージ」は6000万円～7000万円台前半の価格帯の物件の分譲を中心としていたが、2004年3月期からは他社物件の販売も手がけるようになったことで営業エリアも拡大。2004年3月期に約123億2500万円だった年売上高は、2006年3月期には約255億7300万円まで伸長していた。

　しかし、内部留保に乏しく有利子負債依存率が高いため、それまでの規模拡大路線から収益確保や品質の維持に重点を置いた経営戦略へシフト。一部不採算店舗を閉鎖するなど店舗の統廃合を実施し、分譲実績こそ2000棟を超えたものの、2007年3月期の年売上高は約202億5300万円にダウンしていた。さらに、2007年6月施行の改正建築基準法の影響や、消費者の購買意欲の冷え込みを受けた販売不振、不動産業界への金融機関の貸し渋りもあり、今回の措置となった。

　負債は、2007年3月期末時点で約114億9727万円。