レポート株式会社アウトレットジャパン

「東京」　（株）アウトレットジャパン（資本金7000万円、渋谷区恵比寿西1-34-17、林妙子社長、従業員107名）は、5月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は、由岐和広弁護士（中央区八丁堀1-5-2、電話03-5566-6371）。

　当社は、1997年（平成9年）4月に設立された洋品雑貨小売業者。雑貨店「OUTLET」や「Jenny」を展開し、小物、衣料品、食器類など家庭雑貨全般を扱っていた。直営ショップ約40店舗、ボランタリーチェーン約57店舗の運営で、ボランタリーチェーンに対しては当社が卸し売りをしていた。

　若年層が主力ターゲットで、ユニークで豊富な品揃えで店舗の好立地で一般消費者に広く認知されていた。

　2007年6月期の年売上高はピークとなる約50億1100万円を計上していたが、仕入れコスト上昇、人件費・家賃など固定費負担の増加から薄利での運営を強いられていた。このため、店舗のスクラップ＆ビルドを進めていた。

　こうしたなか、4月28日には大口取引先である（株）マザーバードが東京地裁へ民事再生法を申請したことで、同社との取引が停止となり、5月6日期日の手形の決済資金を調達することが困難となり、今回の措置となった。

　負債は、2007年6月期末で約32億8800万円。