レポート大阪書籍株式会社

TDB企業ｺｰﾄﾞ：580032821

「大阪」　大阪書籍（株）（資本金1億円、大阪市東成区深江北1-14-15、代表大西一義氏ほか1名、従業員69名）は、4月10日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は益満清輝弁護士（大阪市北区西天満5-14-10、電話06-6361-1841）。

　監督委員には増市徹弁護士（大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755）が選任されている。

　当社は1909年（明治42年）9月に地元の有力印刷業者が集まって教科書出版を目的に設立。直後に文部省（現・文部科学省）からの許可を得て国定の小学校教科書を発刊したのが始まりで、特に中学社会科の教科書では全国2位のシェアを誇るなど、全国規模で高い知名度を有していた。

　主力の教科書・教材部門では、小学校および中学校向け検定教科書を長年にわたり発刊。また、学習参考書および問題集、指導書、一般図書などを発行するほか、各市町村の副読本、社史・記念誌、写真集、会社案内、ポスターなどの一般商業印刷も手がけ、96年9月期は年売上高約64億6400万円を計上していた。

　こうした中、元々、当社株式を54％保有していた当時の幸福銀行グループが99年5月に破たん。以降は役員や従業員持株会で株式を買い戻し、独立色を強めていた。

　しかし、少子化などの影響で業績の悪化に歯止めがかからず、2006年9月期には年売上高約34億3300万円、最終赤字約1億7400万円と低迷。昨年6月に不動産業界出身の現代表を新社長として招聘し、新たに不動産仲介業に進出する一方、今年2月には商業印刷事業を大阪書籍印刷（株）へ会社分割するとともに、最近は本社および工場を尼崎市などへ移転する計画を打ち出していたが、直近1年間の早急な事業展開に資金調達が追いつかなくなり、ついに先行き見通し難に陥った。

　負債は約66億2700万円。