株式会社育英

TDB企業コード：988125195

「東京」　（株）育英（資本金9000万円、渋谷区代々木1-38-2、代表古谷長彦氏、従業員50名）は、4月8日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は渡辺徹弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16 、電話06-6202-1099）ほか。監督委員は塩路広海弁護士（大阪市中央区難波3-7-12、電話06-6634-5881）。

　当社は、1965年（昭和40年）9月に設立。全国36カ所（2007年10月末時点）に進学相談室を設け、関係会社などと「DC大学入試指導センター」を共同運営し、指導サービス付き自宅学習教材の販売のほか、通信添削、公開模擬試験などを手がけ、2007年2月期には年売上高約42億6600万円をあげていた。

　こうしたなか、昨年11月29日に特定商取引法違反（不実の告知、迷惑勧誘）を繰り返したとして、関係会社など2社とともに東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県より3ヵ月間（2007年11月30日～2008年2月29日）の業務停止命令を受け、資金繰りが急速に悪化。自主再建を断念した。

　負債は2007年2月末時点で約18億円だが、その後変動している可能性がある。