レポート野村精機株式会社

「東京」　野村精機（株）（資本金3億円、西多摩郡奥多摩町棚澤437、代表佐藤悟氏、従業員129名）は、2月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全監督命令を受けた。

　申請代理人は泉義孝弁護士（港区虎ノ門2-5-4、電話03-3500-3655）ほか1名。

　当社は、1959年（昭和34年）10月に創業、78年（昭和53年）1月に法人改組した工作加工機械製造業者。66年には山梨県小菅村に工場を開設し、NC旋盤の製造販売を専門に手がけ、海外企業とも提携を行い、88年12月期の年売上高は約58億400万円を計上していた。

　しかし、米国子会社における営業展開の失敗に加えて、国内設備投資需要の冷え込みによって受注が落ち込み、93年12月期の年売上高は約22億9000万円に減少。連続欠損を余儀なくされていたうえ、新社屋建設などの設備投資に伴う過剰な借り入れ負担も重荷となり、多額の累積損失を抱え、債務超過に転落していた。その後、販管費削減などの経営合理化を行い、民間設備投資の回復や海外の需要増によって経営環境も上向いたことで、近時は国内30％、海外70％の比率で国内外2000社以上の得意先を抱え、2004年12月期の年売上高は約55億9700万円に回復していた。中国・台湾向けなどの輸出が好調に推移し黒字も確保していたものの、多額の債務超過状態が続いていたため、厳しい資金繰りを強いられ支え切れず、今回の措置となった。

　負債は2006年12月期末時点で約82億5400万円。

　債権者説明会は、3月4日午後3時から、ニッショーホール（港区虎ノ門2-9-16）で開催される予定。