レポート長田組土木株式会社

「山梨」　長田組土木（株）（資本金1億2000万円、甲府市丸の内2-9-20、代表長田達機氏ほか1名、従業員159名）は、2月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は小田修司弁護士（東京都港区赤坂4-7-15、電話03-5562-2517）ほか5名。監督委員は加々美博久弁護士（東京都港区虎ノ門3-8-21、電話03-3437-2211）。

　当社は1905年（明治38年）6月に建築工事業を目的として創業、49年（昭和24年）2月に法人改組した。県内トップクラスの総合建設業者として知られ、52年4月に長田組工友（株）から現商号に変更。東京支店、長野支店など県外5カ所に営業拠点を構え、最盛期の98年12月期の年売上高は約251億円、経常利益は約6億200万円をあげていた。

　その後は、公共工事減少の影響などにより業績は下降線をたどり、2004年5月期の年売上高は約152億円まで減少。2005年8月には取引先を吸収合併するなど取引基盤強化に取り組む一方、2006年4月までに横浜営業所、多摩営業所などを閉鎖して採算重視の経営に転換を図ってきた。

　しかし、2006年12月に甲府市内に完成した大型遊技場施設の工事代金約4億2500万円の回収難や、受注競争の激化による採算悪化が資金繰りを圧迫。さらに2007年5月期の年売上高は約151億7600万円まで減少、最終利益は約500万円にとどまり、信用不安を招く事態となっていた。その後も受注は回復せず、資金調達も限界に達し今回の措置となった。

　負債は債権者約500名に対し約100億円が見込まれるが、流動的。