レポート大阪淡水魚貝株式会社

「大阪」　既報、大阪淡水魚貝（株）（資本金9000万円、大阪市福島区野田1-1-86、代表森利勝氏ほか1名、従業員24名）は、2月14日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

　申請代理人は丸山健弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-21、丸山虎ノ門法律事務所、電話03-5157-3931）。監督委員には池田直樹弁護士（大阪市中央区淡路町3-3-10、電話06-6208-2122）が選任されている。

　当社は、1948年（昭和23年）9月、淡水魚・貝類専門の荷受を目的に設立された。大阪市中央卸売市場における淡水魚介類の荷受機関として、生ガキ・ウニ・鮎・ナマコ・活け鰻、冷凍蒲焼きを中心に、アサリ・ホタテ貝・シジミ・蛤などの貝類、コイ・フナ・ドジョウ・ナマズなどの川魚類、モズク・ワカメ・コンブなどの海藻類を扱っていた。近時の取引比率は、淡水魚（30％）、貝類（70％）で、99年3月期には年売上高約140億6800万円を計上、中央市場の荷受機関で、日本で唯一の淡水魚介専門業者として、半世紀にわたる業歴を有していた。

　しかし、設備投資資金に充当した借入金負担や輸入品との競争激化による販売単価下落で収益性が低調で、余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。そのため、中国の財閥グループや経営コンサルタントとの提携を模索する一方、所有不動産の売却や投資ファンドからの資金調達等でしのいでいた。こうしたなか、2006年7月に老人介護事業を手掛ける企業グループの支援を受け、同グループ傘下で経営再建を進め、債務返済のメドを立て、介護給食に食材提供していくと方針を打ち出していた。

　ノロウィルスの感染拡大による風評被害の影響等で、2007年3月期の年売上高が約76億6700万円にまで落ち込むなか、一部不正な資金流出等もあり、1月29日に同グループが支援打ち切りを決定、同日付で前代表を解任し、1月31日に事業を休止していた。

　現在、スポンサーを募り、事業再開に向け候補者と交渉中。

　負債は約33億7300万円。