レポート株式会社テレマート

TDB企業コード：581518538

「大阪」　(株)テレマート（資本金1000万円、大阪市中央区博労町1-3-10、代表菅野繁氏）は、2月14日に従業員から大阪地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日、保全管理命令および弁済禁止保全処分を受けた。

　申請代理人は明石法彦弁護士（大阪市北区西天満3-14-6、電話06-6363-6377）ほか。保全管理人には服部敬弁護士（大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800）が選任されている。

　当社は、1991年（平成3年）6月に（株）日南の商号で設立、93年8月に現商号へ変更。食料品、健康食品、化粧品、日用雑貨等を扱う通信販売業者で、ラジオ・テレビ・新聞を媒体に一般個人向けに販売。94年2月から開始したラジオ通販が好調で、2004年3月期には年売上高が100億円を突破。特にラジオ媒体では、全国45のAM局、39のFM局を網羅し番組本数も1日に約250本を提供（ピーク時）、この間の2000年7月には東京支店を開設するなど急拡大していた。ピーク時の2005年3月期には年売上高約155億2900万円を計上していた。

　しかし、実質創業者で当時代表であった佐々木賢治氏が、2007年2月に債権回収会社設立を虚偽登記した容疑で大阪府警に逮捕されたことなどを受けて、対外信用が失墜。一部テレビ・ラジオ局での通販番組が打ち切られたことから業績が大幅に低下し、以降は、景品表示法違反による排除命令を受けるほか、従業員への給与遅配など資金繰り悪化が表面化していたなか、今回の事態に至った。