レポート日東工営株式会社

TDB企業コード：985623603

「東京」　日東工営（株）（資本金2億円、渋谷区千駄ケ谷3-50-11、代表高山哲夫氏、従業員118名）は、2月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は今井健夫弁護士（東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251）。監督委員は伊藤尚弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。

　当社は、1961年（昭和36年）6月に設立された建築工事業者。組立ハウスの販売施工・リースや建築工事を手がけていた。83年8月に会社更生法の適用を申請したが、三井グループの全面的な支援を受けて、2002年3月には更生手続き終結決定を受けていた。

　2006年2月には大証2部上場の（株）グレース（同所、同代表）が当社株式の85％を取得し、連結子会社化。大口案件が寄与した2006年3月期には年売上高約127億9100万円を計上していた。

　その後も、2006年12月期（決算期変更による9カ月変則決算）に実質横ばいとなる年売上高約76億4400万円を確保していたが、得意先であるゼネコンからの値引き要請などにより収益性は低下していた。また、グレースの傘下に入ってからはグループ会社への資金支援のため金融機関からの借り入れが増加、資金繰りが悪化していた。

　そうしたなか、親会社のグレースが2月12日に東京地裁へ自己破産を申請、当社も今回の措置となった。

　負債は約63億9500万円。