レポート高田印刷株式会社

「東京」　高田印刷（株）（資本金7200万円、新宿区高田馬場1-4-15、代表橋村精啓氏、従業員145名）は、2月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は船橋茂紀弁護士（千代田区丸の内1-3-1、電話03-5219-5634）ほか。

　当社は、1961年（昭和36年）創業、63年（昭和38年）6月法人改組の印刷業者。千葉県山武郡に印刷工場を持ち、チラシ、ダイレクトメール、パンフレットなどの商業印刷を中心に企画・デザインも一貫して行っていた。東京都と千葉県を中心として営業活動を行い、大手スーパーマーケットや飲食店を主な得意先として、2001年10月期には年売上高約52億4700万円を計上していた。

　しかし、それ以降は得意先の経費削減から受注数量・単価ともに下落していたうえ、得意先の倒産もあって、2006年10月期の年売上高は約43億7600万円に減少。2007年10月期は、選挙関連のポスターやマニフェストなどの特需があったものの、改正建築基準法の影響を受け建設・不動産業からの受注案件が翌期にずれ込んだことから、年売上高が約41億300万円にまで落ち込んだ。

　この間、本店工場や保養所などの不動産や有価証券の売却を行ったほか、一部取引先に支援要請を行い再建を目指していたが、昨今の印刷用紙価格の高騰もあり、自主再建を断念した。

　負債は債権者約280名に対し、約28億円。

　なお、（株）ウイルコ（石川県、東証2部上場、印刷業）が、同社の子会社である石田印刷（株）を事業譲渡会社として、事業を譲り受ける形で支援すると表明している。