レポート新潟精密株式会社

「新潟」　新潟精密（株）（資本金38億7430万円、上越市西城町2-5-13、代表池田毅氏ほか1名、従業員493名）は、1月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は平松和也弁護士（東京都千代田区麹町4-3-3、電話03-5211-2222）ほか。

　当社は、1981年（昭和56年）1月に設立された。ベアチップ高密度実装やLCDモジュール実装、半導体製品の開発販売などを手がけ、実装部門については高密度実装からモジュール組立まで一貫生産を特徴として、技術力は国内トップレベルの評価を得ていた。

　また自社製品の開発にも積極的に取り組み、画像や音声処理などに使われるICを多数手がけ、取得した特許は2000件内外にのぼり、2001年には自動車関連製品の大手メーカーと新技術開発で事業提携を結ぶなどして、2001年12月期の年売上高は約130億2700万円を計上していた。

　その後も、ゲーム機のモデム製造の受注を確保するなどして、2003年12月期の年売上高は約232億1900万円にまで伸長していた。ところが、高精細画像処理技術の移転や自社製品の開発の遅れなどから2005年12月期の年売上高は約136億6500万円にとどまり、研究開発費負担の増加から約24億3400万円の経常赤字を余儀なくされていた。近年では、地上波デジタル放送対応の薄型テレビやワンセグ関連の受注を得ていたが、東京営業本部における開発費が予測以上に膨らんでいたうえ、借り入れ利息の負担などから採算は低調に推移。金融機関からの借り入れ実施時期の延伸などから先行きの資金繰りに窮する事態となり、今回の措置となった。

　申請時の負債は約151億600万円。

　なお、債権者説明会を2月4日午後1時より当社三和工場（上越市）にて、2月5日午前11時より日赤会館（東京都港区）にて開催する予定。