レポート大英株式会社

「大阪」　大英（株）（資本金4500万円、東大阪市宝持4-3-4、代表遠藤康文氏、従業員25名）は、1月18日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は伊藤妙子弁護士（大阪市北区西天満4-3-4御影ビル2階、アイリス法律事務所、電話06-6365-6367）。

　当社は、1964年（昭和39年）4月に設立した産業用電機機器、同ロボットシステムなどの電機技術商社。電動機、メカトロ機器、ロボットシステムなど電機機器の販売、設置工事（75％）を主体に、アンコイラー、空調機器ほか（15％）、ライン制御システムほかの設計・製造（10％）ほかを手掛けるもので、商品別では電機機器21％、回転機15％、サーボ15％、ロボット14％、システム9％、インバータ7％、制御盤4％の扱い比率で概ね推移。ロボット・エレクトロニクス関連上場メーカーの有力販売代理店としても知られるなど、大手家電、電子、化学、機械関連メーカーに販路を確立し、91年3月期は年売上高約59億9200万円を計上していた。

　以降は、設備投資及び一般消費の不振の影響を受け、2003年3月期は年売上高約30億4800万円にとどまるなど、一旦受注は下降局面に転じたものの、近年はロボット、プラズマテレビ関連などの受注が好調に推移。設備投資動向の回復とともに、2007年3月期は年売上高約38億4400万円を計上するなど業績は回復基調にあった。

　しかし収益面では、販売単価の抑制や借入金の金利負担などの影響で、低調に推移。また、長年の外注先であったシグマ精機（株）（奈良県生駒市、2007年7月事業停止）、（有）サツマ機械工業（大阪市、2007年8月事業停止）ほかに対する貸付金や売掛金の固定化が一部で指摘されるなか、同社らが相次いで破たんし、多額の不良債権が発生するなど財務内容は悪化していた。

　このため、前代表など役員3名が辞任するとともに、主力金融機関などと再建計画の策定を目指してきたが、関係先の足並みが揃わず、先行きの見通しが立たなくなった。

　申請時の負債は約26億6700万円。