レポート株式会社船場吉兆

「大阪」　（株）船場吉兆（資本金2600万円、大阪市中央区北久宝寺町2-1-14、代表湯木正徳氏、従業員56名）は、1月16日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は米田秀実弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-7112）。

　当社は、1991年（平成3年）7月設立の高級料亭。1930年に現代表の義父である創業者の湯木貞一氏が、神戸の料理店から独立・開業した「御鯛茶処　吉兆」（大阪）がルーツで、39年（昭和14年）12月に（株）吉兆の商号で法人改組した。

　以降、48年に「京都嵐山吉兆」、56年に「吉兆船場店」、61年に「吉兆東京店」を出店し、現在は直営店舗をそれぞれ別法人化して分離した資産管理会社5社と店舗運営会社5社の持ち会社となっている。当社はその店舗運営会社の1社で、大阪市の「船場本店　船場店」、福岡市の「天神店」を暖簾分けされ独立、湯木貞一氏の娘婿の湯木正徳氏が初代の代表取締役社長に就任した。

　その後、95年に大阪市に「心斎橋店」、99年には福岡市に「博多店」を出店、福岡市内の百貨店にも惣菜店を開くなど料亭4店舗、惣菜店1店舗を展開していた。

　しかし、2007年10月28日、当社運営の「吉兆天神フードパーク」（福岡市）で売れ残った「黒豆プリン」等の5種類の賞味・消費期限のラベルを張り替え、期限切れ販売していたことが明らかとなり、全商品の販売を取りやめる事態となった。

　11月に入り、惣菜の消費期限・賞味期限切れ販売、船場本店での地鶏の産地偽装、みそ漬けの産地偽装が発覚。会社側では組織ぐるみの関与を否定していたが、従業員や仕入れ業者からの証言・反論もなされていた。11月16日、大阪府警生活環境課が不正競争防止法違反（品質虚偽表示）の疑いが強まったとして本店等を強制捜査、全店舗の営業を休止していた。

　負債は約8億円。