レポート株式会社新風舎など２社

「東京」　（株）新風舎（資本金2000万円、新宿区西新宿4-5-6、登記面＝港区南青山2-22-17、代表松崎義行氏、従業員200名）は、1月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は滝久男弁護士（中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）。

　当社は、1980年（昭和55年）7月創業、94年（平成6年）9月に法人改組された出版業者。「表現する人の出版社」を標榜し、自費出版業者のパイオニア、大手企業として業界内外に知られていた。プロ、アマを問わず、出版したい人が出版できるように著者が制作費を一部自費負担する「出版実現プログラム」という自費出版のビジネスモデルを構築。新聞・雑誌の広告宣伝を積極的に展開するほか、「出版相談会」「出版セミナー」などの開催を通じて原稿を募集して新しい著者を発掘し、業容を拡大していた。出版点数も年間約3000点と業界でもトップクラスの実績を誇り、自社出版書籍を中心とした書店「熱風書房」の経営や、ネット上での販売サイトの運営も手がけ、株式の上場も視野に入れていた。

　2006年8月期にはピークとなる年売上高約52億8600万円を計上していたが業容の拡大にともない、広告宣伝費、人件費、賃料などがかさみ、収益を圧迫。近年では、支払いに支障をきたすなど資金繰りの悪化も表面化していた。

　また、営業手法や契約を巡って顧客とのトラブルが発生し、2007年7月には、「全国の書店で販売される」などの宣伝文句に騙されて出版契約を結んだとして、顧客より損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こされるなど信用も低下。2008年8月期の年売上高は約46億1700万円に減少、約4800万円に最終純損失に陥っていた。

　なお、グループ会社の新風ホールディングス（有）（資本金300万円、東京都渋谷区神宮前1-11-11、同代表）も同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　負債は、新風舎が約20億円、新風ホールディングスが約5億円で2社合計で約25億円。